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後藤 栄一 のアーカイブ
離婚調停について
- 2010-08-08 (日)
- 後藤 栄一
その謎、後藤 栄一が答えます。
今回は「離婚」に関する法律用語について説明します。最近は日本での離婚件数は欧米並みに増えています。その際に「調停離婚」という手順を踏んで離婚する夫婦も年々増えています。この調停離婚とはどのような離婚のことを指すのでしょうか。もちろん、離婚に際して調停をされるわけですが、誰によって調停されるのかと言いますと、じつは家庭裁判所なんです。家庭裁判所に夫婦関係調整調停を申し立てることで夫婦間で離婚に対して合意ができたときに成立する離婚のことです。このような手順を経て行う離婚のことを一般的に「調停離婚」と呼んだりもします。申し立ては夫婦のどちらか一方が家庭裁判所に出向き行います。そうすると、夫婦関係調整調停の手続が開始するわけです。話し合いの末、離婚することを夫婦が共に了承した場合には、調停の成立となり、原則として調停を申し立てた側が、市区町村役場に、調停調書の謄本を添付して離婚を届け出ることで離婚が成立します。なお、届出は調停成立の日から10日以内に行わなければならないので、注意しましょう。
後藤 栄一日記
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不動産売買でクーリングオフが適用されるのは…
- 2010-08-03 (火)
- 後藤 栄一
後藤 栄一の法律講座の時間です。
商品の売買の際に、一定期間内ならキャンセルの効く「クーリングオフ」ですが、不動産売買の際にも適用できる場合があると前回少し触れました。では、いったいどういったケースであれば適用されるのかについて、詳しく説明しておこうと思います。不動産売買でクーリングオフが適用されるケースは、まず「売主が不動産業者である」という条件に合致する必要があります。さらに、売買の契約を交わしたのが同一の業者の「事務所以外の場所」で契約を行った場合にのみ適用できます。もしこのようなケースに当てはまる場合には、買主は、業者に対してクーリングオフを一定期間内に通告し、不動産業者からクーリングオフが適用になるという書面を送ってもらいます。その日より８日以内に、契約を撤回する内容の内容証明書を郵便などで通知しなければなりません。クーリングオフは、基本的に買主の意思に反して契約をさせられた場合に、買主の財産を守るための法律です。一番大切なことは、買う前、契約にサインをする前に、その商品を本当に買う意思があるのかどうかをよくよく検討することが無駄な買い物を避けることにつながると言えるでしょう。
後藤 栄一日記
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